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災害情報トピックス
以下株式会社インターリスク総研災害リスク部発表の災害リスク情報から
災害リスク情報(号外)
−2005年8月−
株式会社インターリスク総研  災害リスク部
テーマ:宮城県南部で地震発生!頻発する地震列島日本。あなたの地域の地震発生リスクは?


まえがき

 8月16日、宮城県沖を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生して、−部地域で震度6弱を記録しました。
 東北地方で震度6弱以上の地震を観測したのは2003年7月に発生した宮城県北部の地震(マグニチュード6.4)以来となります。
 この地震でスポーツ施設内のプールの天井パネルが落下する被害が発生しているなど、被害が広がっています。
 17日8時現在の公表被害数を見ると負傷者49名、住家全壊1棟、住家一部破損608棟、建物火災1件となっています(総務省消防庁)。今後も余震が発生した場合には被害が拡大する可能性もあります。
 また、今回の地震は宮城県沖地震の想定震源域内で発生しており、現在、宮城県沖地震との相関や与える影響などが調査されています。


1.まずは地震の危険度を知ろう

 近年、日本では毎年のように地震による被害が発生しているため、地震に対する関心は高くなってきていますが、多くの企業・個人で地震に備えた十分な対策を行っている人はまだ少ないのが実情です。
 地震に備えるには、まずその必要性を実感することが重要です。そのためには自分が住んでいる場所や働いている場所が、どの程度の地震危険度があるかと言うことを知ることが重要です。

2.地震危険度の調べかた

 地震危険度を調べるには「地震調査研究推進本部」(以下、推本)の公表している資料を見ることをお勧めします。推本は地震防災対策の強化、特に地震による被害の軽減に資する地震調査研究を行うために文部科学省に設置された機関です。
 図1、図2は推本が調査した地震源をまとめたものです。図1が海溝で発生する可能性のある地震、図2が内陸で発生する可能性のある地震です。それぞれを震源とする地震が今後30年以内に発生する確率をまとめたものです。
 8月16日に地震があった宮城県沖は今後30年間にM7.5の地震が99%の確率で発生すると予測されていました。
 なお、図1には最近話題の東海地震が含まれていませんが、これは東海地震は「しつ起きてもおかしくない」地震と評価されているからです。また南海地震は50%、東南海地震は60%に確率が上がっています。
 図2の断層帯で発生する地震は海溝で発生する地震に比べて発生確率は低くなります。
この数字を見ても余り現実感がもてないかもしれませんが、阪神・淡路大震災は発生当時、30年以内での発生確率が0.4%〜8%であったと言われています。
ちなみに、交通事故で死亡する確率は30年で約0.2%、火災で死亡する確率も30年で約0.2%と言われておりますので、発生確率のみで考えれば、人が交通事故に遭遇するよりも地震に遭遇する確率の方が高いということになります。

日本国内においては、何時地震に遭遇してもおかしくないということについて、認識することが必要であり、その中でも特に自分の居住地域に地震リスクについては、1度確認しておく事が重要であろうと考えられます。

図1:主な海溝型地震の評価結果 図2:主な断層帯の評価結果
主な海溝型地震の評価結果 主な断層帯の評価結果
図1(画像クリックしてください。拡大表示) 図2(画像クリックしてください。拡大表示)

図1、図2で自分の家や会社の近くにある地震源とその発生頻度がイメージできたかと思います。推本ではさらに、これらの研究成果を元に「確率論的地震動予測地図」を作成しています(図3)確率論的地震動予測地図とは、ある期間内に、一定以上の大きさの地震が発生する確率で日本地図を色分けしたものです。図3は今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布を表しています。赤で表示された地域は特に注意が必要です。

図3:確率論的地震動予測地図
確率論的地震動予測地図
今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図
     (基準日:2005年1月1日)
図3(画像クリックしてください。拡大表示)

まとめ

  以上、地震危険度の把握の方法について紹介しました。
 今回紹介した地震危険度の情報でも、自分の生活圏の地震リスクの程度を十分実感できたのではないでしょうか。
 自分や家族、知り合いが曝される可能性のある地震をイメージしながら、有用な対策を話し合っておくことが大切です。

以 上

「参考文献等」
・気象庁ホームページ 報道発表資料他

〔インターリスク総研災害リスク部主任コンサルタント服部誠〕

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